【節税】一般女子にとって不動産投資は節税にならない。
世間では不動産投資は節税になるといわれているが、果たしてそうなのか。
調べてみると、それはケーズバイケースだということらしい。
結論から言うと、私の場合は節税ためだけであればリスクが大きすぎる,
節税対策として不動産投資を行うことは間違いということが判明。
物件を購入した初年度は、不動産投資による節税効果が見込めます。
なぜなら、購入初年度は、大きな金額になりがちな登録免許税や不動産取得税が経費として計上できるからです。
経費
初年度以降となると、
大きな割合を占めることになるのが、減価償却費。
- 耐用年数は鉄筋コンクリート構造で47年間
- 重量鉄骨造で34年間
- 木造で22年間
この年数を元にした償却率が定められている。
節税にならないパターン
規模の小さい投資では減価償却費が小さくなるので、2年目から節税効果がなくなる。
↓
儲かる不動産投資の場合、家賃収入が減価償却費を上回る可能性がある。
↓
かといって儲からなくてはそもそも投資をするメリットがない
↓
最終的に収益になり税金を払うことになる。
利益を出すための投資であれば、
当然その分の税金は国に収めることになることになる仕組みだ。
なので、節税目的で不動産投資は本末転倒であることが分かる。
私みたいに規模が小さい不動産投資なら、節税効果があるのは初年度だけと考えた方がいい。
もちろん投資前から節税の準備をすることで、不動産から得られる収益をより多く手元に残すことは可能です。
例えば、所得税率を上げない工夫として。
ただしあくまでも“収益を少しでも手元に残す方法”にすぎないことを覚えておかなくてはならない。
節税効果があるケース
資産家が「保有資産を現金ではく不動産に買えることで節税になる」という別の考えで相続税対策をする場合。
なのでケースバイケースだということ。
節税を気にしすぎるあまり、目の前にあるものにとりあえず飛びついてしまうと、あとでこんなはずじゃなかったとなる可能性が大いにある。
60歳にどうなっていたいかと考えのもと、今本当に節税が必要なのか、不動産投資の他にないのか、今でないといけないのかと、疑問視するための、時間を持っても損はないだろう。
長い目の視点を持つとまた、考えが変わるかもしれない。
至った結論
それほど大きな資産を持っていない、一般の私のような人にとって
「不動産投資が『節税』になる」という謳い文句は当てはまらない。
不動産投資を行いながら、少しでも多く手元に収益を残すのは当然の行動だが、
節税目的で不動産投資を始めるというのは、やはりリスクがある気がする。
「儲かる不動産投資は節税にはならない」といった方が正解かもしれない。
投資をしながら節税も考えるのであれば、不動産投資より、まずはもっとハードルの低い投資をフル活用してからでも遅くはなさそうだ。
私の場合は、小規模企業共済に現在加入。
近日中にイデコに加入予定。
これらは条件なしに安定した節税効果がありますからね。
あとは私の場合であてはまるのが、扶養控除だといえそうなので、明日は扶養家族の控除について考えてみることにする。